産業用太陽光発電
  1. Top
  2. 産業用太陽光発電

産業用太陽光発電

太陽光発電は遊休資産の活用で大きな利益を生むことが可能です。
事務所、倉庫、工場の屋根や遊休地を有効に利用した太陽光発電の導入から、
メンテナンスまで、一貫した支援を行います。

太陽光発電事業の優位性

安定した売電事業!
 固定価格買取制度に基づく安定した売電収入を得ることができ
 ます。先々の収益の見通しがよめる安定事業が行えます。

決算対策!
 青色申告を条件に、取得額価額の100%一括償却、30%特別
 償却、または7%税額控除のいずれかの税制優遇を受けられます。

事業継承対策!
 即時償却により、利益と純資産が株価を圧縮から、株価の引き下げ、後継者への株の
 譲渡価額を抑えることができます。

遊休地の有効活用!
 有効活用ができず、固定資産だけを払う負の資産を、収益を生む資産に変えることが
 できます。

CRS!
 クリーンエネルギーへの取り組みという“企業の社会的責任”を目に見える形で実践・PR
 できます。


太陽光発電の制度

売電単価

平成28年以降(平成28年4月1日〜平成29年3月31日)
  • 10KW以上
    ■平成28年4月1日〜
      25.92円/KWh (税込)
    (発電した電力すべて売電可・20年間固定)

  • 10KW未満
    ■余剰買取
      ・出力制御対応機器   設置義務なし 31円/KWh (税込)
      ・出力制御対応機器 ※設置義務あり 33円/KWh (税込)
    ■ダブル発電・余剰買取
      ・出力制御対応機器   設置義務なし 25円/KWh (税込)
      ・出力制御対応機器 ※設置義務あり 27円/KWh (税込)
    (余剰電力のみ売電可・10年間固定)

 ※北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の
   需給制御に係る区域において、出力制御対応機器の設置が義務付けられます。

補助金制度

平成25年度補助金申込は終了しました
  • 20,000円/KWあたり
    ・システム10KW未満
    ・導入費が41万円/KW以下
  • 15,000円/KWあたり
    ・システム10KW未満
    ・導入費が50万円/KW以下

 ※その他自治体補助金が有る場合があります。

税制優遇

平成25年4月以降
  • @初年度一括償却は終了しました
    平成27年3月までに設備取得
  • A初年度30%特別償却
    平成28年3月31日までに設備取得
  • B7%の税額控除(中小企業者等)
    平成28年3月31日までに設備取得

 ※法人ニーズの高いグリーン投資減税の延長により、太陽光投資ブームはまだまだ
   続くことが見込まれます。


太陽光発電事業参入のポイント

チャンスはあと1年!
 買取価格の長期保証制度はいつまで続くか不透明で、保証がありません。
 制度は国策により、見直されています。

売電価格の低下とシステム価格の低下!
 収支のバランスはまだ保たれています。

リスクは発電しないこと!
 保守メンテナンスでリスク軽減が事業成功の
 秘訣です。

甘い収支シュミレーションにだまされない!
 現実的なランニングコストが反映されるか確認が必要です。
 (例:経年劣化/エリアの日照時間に基づく発電量および売電収入)

工事力とメンテナンス力が肝要!
 パネルメーカーに気を取られすぎないことです。

売電開始までのスケジューリングは要確認!
 工期に加えて、各申請・申込・契約にかかる期間に注意しましょう。


お問合せ・詳細について

お問合せ お問合せはこちらの専用ページよりお気軽にどうぞ。